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普天間日米大筋合意 具体的工法などは継続協議(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、日米両政府は22日、(1)米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)沿岸部に滑走路を建設する(2)一部の基地機能の沖縄県外移転を検討する−ことで大筋合意した。具体的な滑走路の建設場所や建設工法は、オバマ米大統領の来日が予定される秋ごろまでに最終的決定するとした。28日にも日米両政府の共同文書として発表する。

 ただ、今回の大筋合意の内容は、自公政権時代に策定されたシュワブ沿岸部にV字型滑走路2本を建設する現行計画の微修正という色彩が濃く、「県外・国外移設」を求めてきた沖縄県側の反発は必至。連立与党・社民党の反対も確実で、普天間問題の決着に結びつくかは不透明だ。

 日米両政府は22日、共同文書のとりまとめに向け、岡田克也外相が外務省でルース駐日米大使と詰めの協議を行ったほか、両国の実務者も断続的に調整を続けた。

 米側は、現行計画に基づく環境影響評価(アセスメント)の範囲内での修正を要求。日本側は基地機能の一部を鹿児島県・徳之島などに分散移転することなどを求めた。この結果、具体的な県外の移設先は明記せず、新滑走路の建設場所や工法も明示しない方向で、共同文書をとりまとめることになった。今後、日本側はヘドロの再利用など、できるだけ環境への配慮を検討していく方針だ。

 政府は、鳩山由紀夫首相が公約した「5月決着」の体裁を保つため、今回の大筋で合意した日米共同文書を元にした「首相発言」を発表することで、普天間問題の“一定の決着”としたい考えだ。

 鳩山首相は23日に沖縄県を再訪問し、仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事らと会談する。今回の日米協議の結果を伝え、沖縄県側の理解を求める意向だ。

 ただ、仲井真知事は21日の記者会見で、現行計画を軸とする移設案について、「とても駄目だ」と強調。鳩山首相との会談でも、県内移設には応じられないとの考えを伝える意向を示している。

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)も22日、盛岡市内の街頭演説で、滑走路の建設工法について、「埋め立てでも杭(くい)打ち桟橋(方式)も同じ。辺野古は駄目だというところから始まった、辺野古に戻るのはおかしい」と反発した。

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