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登校の児童5人、校庭で犬にかまれけが(読売新聞)

 24日午前7時50分頃、前橋市箱田町の市立東小学校の校庭で、登校してきた1〜6年生の男女5人の児童(7〜12歳)が、侵入していた雑種犬に足をかまれた。

 前橋署の発表によると、児童らはいずれも、かみ傷やあざが残る軽いけが。学校近くで交通整理をしていた男性が、犬を取り押さえた。近くに住む男性の飼い犬で、男性は前橋市保健所に対し、「家の門扉が開いていて、朝からいなくなっていた」と説明したという。

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人気TV番組 秋に復活 鳥人間 再浮上 読売テレビ「予算減っても安全重視」(産経新聞)

 CM収入の激減による制作費見直しなどを理由に、昨年休止となった読売テレビ系の人気番組「鳥人間コンテスト」が今秋、復活する。滋賀・琵琶湖で7月24、25の両日に大会が行われ、番組は9月に放送予定。突然の打ち切りで涙をのんだ常連チームは「今年はリベンジ」と練習に励み、大会事務局は「これまで以上の安全の確保」に余念がない。関係者らの情熱は、休止期間をはさんで一層高まっている。(植木芳和)

 「昨年参加できなかった悔しさをバネに今年は全力で挑みたい」。優勝経験もある「大阪府立大学 堺・風車(ふうしゃ)の会」パイロットの土肥拓哉さん(20)=同大工学部2年=は先月末のテストフライトの後、こう意気込みを語った。

 30年以上続いた長寿番組は昨年、世界同時不況の影響で、制作する読売テレビが「開局以来の経営危機」(高田孝治・前社長)を迎え、中止に追い込まれた。

 同局は「大掛かりな救助システムを組んでおり、予算削減を理由に安全面を軽視することはできない」と説明。突然の中止の知らせに「資金集めに協力するので撤回して」と涙声で訴える学生もいたという。

 ◆ルール変更 

 看板番組の復活は局員らの悲願でもあった。「大ファン」を公言する越智常雄社長(68)の後押しもあり、億単位の予算を縮小する形で昨年末、番組再開のゴーサインが出された。

 緊縮予算でも、大会事務局は「安全に直結する経費は絶対に削減しない」と明言。過去の大会では、滑走台の木製床板が突風でめくれ作業員3人が負傷した事故や、飛行距離を伸ばし過ぎた機体が対岸の陸橋にあわや衝突という苦い経験があったからだ。

 人力プロペラ機ディスタンス部門では、スタート地点の松原水泳場(彦根市)からの飛行距離が18キロを超えた場合は折り返すルールだったが、近年は30キロ超の記録も相次ぐようになったため今大会から20キロ地点にUターン地点を新設。20キロを超えたところで大会事務局が合図のフォーンを鳴らし、折り返しを指示する。

 ◆風を味方に

 飛行記録が伸びている背景には、機体の軽量化もあるが、自然の風の流れを数量化するなど科学技術の進歩も大きい。

 近年は、会場周辺の防風林が伐採されたほか、砂浜が浸食された影響などで、湖面上の風向きが微妙に変化。太田匡隆(まさたか)プロデューサー(41)は「上位常連チームは琵琶湖上の風速図を作成するなど本当に研究熱心」と感心する。

 木谷俊樹チーフプロデューサー(47)は「試行錯誤を重ねながら記録更新を目指すバードマンたちの成長の記録も番組の魅力。関係者の熱い気持ちを受け止め、記憶に残る大会にしたい」と意気込んでいる。

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「金なくなり自暴自棄に」=竪山容疑者を送検−千葉大生殺害放火(時事通信)

 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害放火事件で、強盗殺人などの容疑で再逮捕された無職竪山辰美容疑者(48)=別の強盗事件などで起訴=が、千葉県警松戸署捜査本部の調べに「金がなくなって自暴自棄になり、強盗でもいいと思い、始めた」との趣旨の供述をしていることが19日、捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は同日、同容疑者を送検した。
 捜査関係者によると、竪山容疑者は別の強盗事件で服役し、昨年9月に出所。この際、現金約30万円を所持していた。しかし飲食や宿泊で間もなく底を突いたという。
 また、荻野さん宅への侵入方法について「ドライバーベランダの窓を割った」と供述。窓には外から割られた形跡があり、鍵が開けられていた。放火については「(現場に残された)自分の体毛などの証拠を隠滅しようと思った」と話しているという。 

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民主を次々襲う「政治とカネ」疑惑 今度は北教組の違法献金(J-CASTニュース)

 「政治とカネ」に関する新たな疑惑が鳩山政権を揺さぶっている。2009年夏の総選挙で当選した小林千代美衆院議員(北海道5区)を支援した北海道教職員組合(北教組)が政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索を受けたのだ。鳩山首相や小沢幹事長の政治資金をめぐる問題で内閣支持率が低下するなか、さらなる打撃となりそうだ。

■北教組から1600万円が渡っていた?

 捜査のメスが入ったのは2010年2月15日。札幌地検特別刑事部が北組合本部を政治資金規正違反容疑で家宅捜査した。各紙報道によると、2008年冬ごろから09年夏ごろにかけて、北教組側から計1600万円が小林陣営に提供されたとみられている。札幌地検はこの資金提供が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法に違反した疑いがあるとみているという。

 小林氏が当選した北海道5区は自民党の町村信孝元官房長官の地盤。小林氏は3回続けて小選挙区で敗れたが、09年夏の選挙では「政権交代」の追い風を受けて、ついに町村氏を破った。そのときに小林陣営を強力にバックアップしたのが北教組で、選対委員長を09年6月まで務めたのも北教組の委員長(当時)だった。

 2月17日の朝日新聞には、小林陣営の会計担当者のコメントが掲載された。それによると、会計担当者は北教組委員長から資金を受け取っていたことを認め、

  「帳簿に載せられない金があった。やばい金だと分かって意図的に(虚偽記載)をやった」

と話しているという。ただ、小林氏は北教組からの資金提供について

  「報道されている内容は全く存じ上げない」

と自らの関与を否定している。

■鳩山首相「いまこそ企業・団体献金を全面禁止するとき」

 鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が民主党政権への不信感を高めてきた。今回の小林議員の疑惑も、野党に格好の攻撃材料を与えることになるのは明らかだ。

 2月17日に国会で開かれた党首討論では、さっそく自民党の谷垣禎一総裁がこの事件を取り上げ、民主党の対応を問いただした。鳩山首相は事件そのものについては

  「いま捜査が進められているところなので、捜査を見守っていきたい」

と具体的な答弁をさけた。そのうえで

  「このようなことが起きないようにするためには、企業・団体献金を政党も含めて全面的に禁止しなければならない。そのようなことをいまこそ実現するときが来たのではないかと思っている。ぜひ自民党の谷垣総裁にも、企業・団体の禁止にむけて努力をお願いしたい」

 と切り返し、企業・団体献金の全面禁止に向けた協力をよびかけた。民主党では、海江田万里衆院議員を中心とする政治資金対策チームが、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案をまとめて、今国会に提案する方針を固めている。


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国家公務員、65歳まで勤務なら人件費2割増(読売新聞)

 国家公務員が天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが22日、総務省の試算で分かった。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。

 試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。

 それによると、一般職の国家公務員(約30万人)では07年度の退職者は1万2567人いたが、そのうち3222人が勧奨退職者で、平均退職年齢は56・7歳だった。

 試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、〈1〉退職勧奨は行わない〈2〉新規採用の抑制は行わない〈3〉61歳以降の昇給は行わない――の3条件を適用して行った。その結果、公務員数は25年度には4万9000人(16%)増え、総人件費は4000億円強(約20%)増加するという結果になった。

 政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を2割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。

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飲酒運転で懲戒免職、元教諭の処分取り消し確定(読売新聞)

 飲酒運転をしたとして懲戒免職処分になった佐賀県立高校元教諭の男性が同県に処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は県の上告を棄却する決定をした。

 決定は18日付。懲戒免職処分を取り消した1、2審判決が確定した。

 1審・佐賀地裁、2審・福岡高裁判決によると、同県教委は、元教諭が学校関連の会合や2次会で飲酒した後に車で帰宅していたとして、2006年7月20日付で懲戒免職にした。

 元教諭は飲酒運転の翌日に交番に呼び出されて呼気検査を受けたが、検出されたアルコール濃度は道路交通法で酒気帯び運転とされる基準値以下で、1、2審は「運転時に基準を超えていた証拠はなく、処分は重すぎる」と判断していた。

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<小沢幹事長>極東の安全保障 米抑止力が重要(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は13日午前、東京都内で開かれた「小沢一郎政治塾」で講演し、2日に会談したキャンベル米国務次官補に対し「『極東でひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガニスタンの比ではない。アメリカはもっとしっかり考えないとダメだ』という話をした」と明かした。そのうえで「極東の状況は非常に不安定度を増している」と述べ、北東アジアの安全保障環境の現状に懸念を示した。

 2回の核実験を行った北朝鮮を念頭に置き、日本にとって米国の抑止力が極めて重要との認識を示した発言だ。政府が5月末に決定を予定している沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題では、抑止力維持の観点から米軍の大幅後退につながる国外移設などには反対意見が根強くあり、今後の移設論議に影響を与えそうだ。【念佛明奈】

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万引き少年、1割増加=刑法犯全体は微減−警察庁(時事通信)

 2009年に刑法犯で摘発された少年は前年比0.8%減の9万282人となり、6年連続で減少したことが18日、警察庁のまとめで分かった。罪種別で、万引きが10.8%増の2万9119人、ひったくりが11.3%増の712人、放火が25.8%増の83人となったが、いずれも10年前と比べると減少か横ばい状態にある。
 補導された14歳未満の少年は2.6%増の1万8029人で、4年ぶりに増えた。万引きが15.5%増の7855人、放火が45.3%増の109人だった。
 殺人(未遂含む)の補導は3人減の2人。島根県で昨年7月、中学2年の男子生徒が父親を刺殺した事件などがあった。 

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 環境に優しい「エコカー」の普及のため、国会近くの議員会館の駐車場にプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)用の充電スタンドが設置されることになった。

 地球温暖化問題に国会議員が率先して取り組む姿勢を示そうと直嶋経済産業相や小池百合子・元環境相ら超党派の有志議員が昨年12月、衆参両院の議院運営委員長に設置を申し入れたことがきかっけだ。

 国会事務局によると、設置するのは200ボルトのコンセント2基で4月1日から利用できる。

 使用料金はPHV車が1回90円、EV車が1回220円で歳費から料金を引かれる。

 利用には事前登録が必要で、現在登録している議員はわずか2人にとどまっている。

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再診料690円で統一=診療所引き下げ格差是正−中医協(時事通信)

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は10日、2010年度診療報酬改定で焦点となっている診療所と病院の再診料の見直しについて、診療所を20円引き下げ、病院を90円引き上げて690円で統一することで決着した。
 2回目以降の診察に掛かる再診料は、病院600円に対し、診療所が710円と高く設定されている。中医協は「同一サービス同一料金」の考えから、10年度改定に合わせて格差是正に取り組む方針を打ち出していた。
 しかし、統一する再診料の金額をめぐって、医師ら診療側と医療保険支払い側が対立し、議論は平行線をたどっていた。開業医の委員は「再診料の統一は病院の点数を引き上げることで対応すべきだ」と診療所側の引き下げに強硬に反発していた。こうした状況を受け、学識経験者ら公益委員が同日、事態打開のため690円で統一する裁定案を提出。協議の結果、双方とも受け入れを決めた。 

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