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普天間日米大筋合意 具体的工法などは継続協議(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、日米両政府は22日、(1)米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)沿岸部に滑走路を建設する(2)一部の基地機能の沖縄県外移転を検討する−ことで大筋合意した。具体的な滑走路の建設場所や建設工法は、オバマ米大統領の来日が予定される秋ごろまでに最終的決定するとした。28日にも日米両政府の共同文書として発表する。

 ただ、今回の大筋合意の内容は、自公政権時代に策定されたシュワブ沿岸部にV字型滑走路2本を建設する現行計画の微修正という色彩が濃く、「県外・国外移設」を求めてきた沖縄県側の反発は必至。連立与党・社民党の反対も確実で、普天間問題の決着に結びつくかは不透明だ。

 日米両政府は22日、共同文書のとりまとめに向け、岡田克也外相が外務省でルース駐日米大使と詰めの協議を行ったほか、両国の実務者も断続的に調整を続けた。

 米側は、現行計画に基づく環境影響評価(アセスメント)の範囲内での修正を要求。日本側は基地機能の一部を鹿児島県・徳之島などに分散移転することなどを求めた。この結果、具体的な県外の移設先は明記せず、新滑走路の建設場所や工法も明示しない方向で、共同文書をとりまとめることになった。今後、日本側はヘドロの再利用など、できるだけ環境への配慮を検討していく方針だ。

 政府は、鳩山由紀夫首相が公約した「5月決着」の体裁を保つため、今回の大筋で合意した日米共同文書を元にした「首相発言」を発表することで、普天間問題の“一定の決着”としたい考えだ。

 鳩山首相は23日に沖縄県を再訪問し、仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事らと会談する。今回の日米協議の結果を伝え、沖縄県側の理解を求める意向だ。

 ただ、仲井真知事は21日の記者会見で、現行計画を軸とする移設案について、「とても駄目だ」と強調。鳩山首相との会談でも、県内移設には応じられないとの考えを伝える意向を示している。

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)も22日、盛岡市内の街頭演説で、滑走路の建設工法について、「埋め立てでも杭(くい)打ち桟橋(方式)も同じ。辺野古は駄目だというところから始まった、辺野古に戻るのはおかしい」と反発した。

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府警免許課職員が 酒気帯び運転容疑(産経新聞)

 大阪東淀川区で18日朝、乗用車とタクシーの接触事故があり、大阪府警は同日、道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で、乗用車を運転していた府警運転免許課主任、寺前彰容疑者(61)=大阪府摂津市南別府=を現行犯逮捕した。府警によると、寺前容疑者は「昨夜に焼酎の湯割りを4、5杯飲んだ。それ以上は覚えていない」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、18日午前7時10分ごろ、東淀川区井高野の市道で、酒気を帯びた状態で車を運転しタクシーとすれ違いざまに接触事故を起こしたとしている。寺前容疑者からは、呼気1リットル中0・5ミリグラムのアルコールを検出。出勤前に病院に行く妻をバス停まで送った帰りだったという。

 寺前容疑者は運転免許課に10年以上在籍し、一般職員として事務を担当。昨年3月にいったん退職し再任用されていた。

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明細書の取り扱い、全医療機関で院内掲示を―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。レセプト並み明細書の取り扱いに関しては、すべての医療機関と薬局で院内掲示が必要としている。

 また、患者本人に代わって家族が会計を行った場合の取り扱いについて事務連絡では、「明細書を代理の者に発行することとしても差し支えない」との考えを示している。ただ、患者が家族に病名を知られたくないケースも想定されるため、家族など代理への発行を含めて患者が明細書の発行を希望しない場合は、院内掲示で事前の申し出を促すよう求めている。

 今回、明細書の発行が義務付けられたのは、レセプトを電子請求している医療機関や薬局で、原則として全患者への無償発行が求められている。
 これに対し、電子請求が義務付けられていても、「明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用している」「明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要」といった「正当な理由」があったり、レセプトの電子請求自体が義務付けられていなかったりする場合には、明細書の無償発行も義務化の対象外になる。
 ただし、このうち「正当な理由」がある医療機関や薬局でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

 事務連絡によると、明細書の発行が義務付けられた医療機関や薬局では、「明細書を発行する旨」を院内掲示する。
 一方、電子請求が義務付けられているが、明細書の無償発行を行わない「正当な理由」がある場合には、▽「正当な理由」に該当する▽明細書を希望する患者には発行する―旨を掲示する。また、明細書を発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額の掲示も求めている。
 電子請求が義務付けられておらず、明細書の原則無償発行が義務付けられていない場合には、発行の有無のほか、発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額を院内掲示する。


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