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忍者武器「くない」を販売 兵庫の製造会社書類送検(産経新聞)

 忍者らが武器として使ったとされる小型の刃物「くない」を所持したとして、警視庁生活環境課などは7日、銃刀法違反(剣の所持)の疑いで、園芸用刃物製造販売会社の男性社長(40)=兵庫県三木市=と法人としての同社を書類送検した。同課によると、昨年1月に刃物の所持規制が強化された同法改正後、警視庁がくないの所持を摘発したのは初めてという。

 同課によると、ダガーナイフなどが凶器として使われた平成20年6月の秋葉原無差別殺傷事件を契機として改正された同法で、所持が禁止された刃物の刃渡りが従来の15センチから5・5センチに拡大されていた。

 送検容疑は、5月17日朝、兵庫県三木市の同社本店事務室で、刃渡り約9・8センチのくないなど8本を所持していたとしている。

 同課によると、同社は20年3月からくないの製造を始め、昨年1月から今年5月まで、計109本約51万円を売り上げていたとみられる。社長は容疑を認めており、「人の興味を引く物を作って売り上げを伸ばしたたかった。規制後も、くないを壊したり警察に提出するのがもったいなかった」と話しているという。

 このほか同課は、卸売会社を通じて同社からくないを購入し、自宅で所持したとして、同容疑で東京都中野区の元会社員=当時(43)、昨年10月に病死=を被疑者死亡のまま書類送検した。くないを見つけた元会社員の遺族が昨年12月に警視庁に相談し、容疑が発覚した。

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児童ポルノ画像、発見即遮断…年度内開始へ(読売新聞)

 インターネット上の児童ポルノ対策として、有害サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」について、政府の犯罪対策閣僚会議のワーキングチームが27日午後にも、画像発見後、サイト管理者などの削除を待たずに強制遮断することで合意する見通しになった。

 対象となる児童ポルノのアドレスリスト作成管理団体の設置や、ブロッキング方法などを詰め、今年度内の制度開始を目指す。

 同チームの実施計画では、インターネット・ホットラインセンターなどが発見した児童ポルノの情報は弁護士らが監督するアドレスリスト作成管理団体に送られ、違法性が確認されれば即座にインターネット接続事業者(プロバイダー)にブロッキングを要請する。並行して従来通りの削除要請も行うという。

 今後、欧州各国の事例などを参考に遮断の範囲や詳細な手法を決める。プロバイダー側の費用負担の軽減にも考慮する。

 総務省は今月18日、国内のプロバイダーや業界団体とブロッキングの実施で合意。業者らから「サイト管理者が削除要請に応じない場合など、緊急避難的に行うべき」との声が上がっていたが、警察庁は「児童ポルノ発見直後に遮断しなければ被害が拡大する」と主張し、即座に接続を遮断することでほぼ合意した。

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